日常生活自立支援情報「flailc」

日常生活自立支援事業とは

日常生活自立支援事業とは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分に満たされない人の権利を擁護する事を目的として、各都道府県、あるいは市町村単位で設置される社会福祉協議会等が実施する福祉サービスの一環です。
このサービスは青年後見人制度(後述)とよく似ていますが、青年後見人制度を使うまでではない、あるいは、将来青年後見人制度への移行も見据えた場合などに多く利用されるサービスです。

どうやってサービスを受けるの?

日常生活自立支援のサービスを受けるには、同サービスを提供する事業者との契約が必要になります。
その為、その事業者と契約をする事の意味を理解する能力が必要となります。
(有料である事や、お金の管理を代行してもらう事など)
この能力がない場合は、青年後見人制度の利用を検討する段階と言えます。

日常生活自立支援事業から受けられるサービス

日常生活自立支援事業者と契約をした場合、次のようなサービスが受けられます。
1.福祉サービスの利用に関する援助(福祉サービス利用の助言・福祉施設利用料金の支払い代行等)
2.税金や社会保険料・公共料金の支払い代行
3.年金や福祉手当を受領する為の手続き代行・助言
4.日常生活に必要な物品の買い物代金支払いの代行
5.病院への医療費の支払い
6.銀行預貯金通帳・年金証書・保険証書等の証書預かり

費用について

費用は事業者や「受けるサービスによって異なりますが、概ね次の通りです。

1.相談料・・・基本無料

2.福祉サービスの利用や金銭管理
1回あたり1,000円

3.証書預かり
1年間3000円

※生活保護受給者は免除されます。

青年後見人制度との関係

青年後見人制度とは、同じく認知症や知的障害者等の自身での判断能力が不十分な人が、日常生活においてなんらかの不利益を受けないように保護する事を目的とし、家庭裁判所に申し立てをして、その人を援助する人を付けるというものです。
この制度を利用する事によって、立場の弱い一人暮らしの老人の方などを、法的効力を持った保護ができるようになります。
具体例として、悪質な訪問販売業者から不必要なものを購入してしまった場合、契約の取消権を行使し、はじめから契約そのものがなかった事にする事ができるようになります。

メリットとデメリット
青年後見人制度を利用した場合、メリットとデメリットがあり、メリットとしては前述のように法的保護を受ける資格を持てること、デメリットとしては、選挙権を失う、会社の取り締まり役や医師、弁護士といった、特定の資格を取得する事ができないなどのものがあります。

日常生活自立支援制度と青年後見人制度の違い
簡単に言うと、青年後見人制度を簡素化したものが日常生活自立支援になります。
青年後見人制度を付けるまでもないけど、お金や財産の管理が心配・・・そんな時に利用されるのが日常生活自立支援事業です。
青年後見人制度は手続きも手間が掛かり、かつ、何か法律行為や契約ごとをする際、青年後見人の同意が必要となります。
つまり、本人の意思が尊重されにくいものとなってしまうケースが多くなります。
その反面、
これに対して、日常生活自立支援事業は本人の意思を尊重し、自分の意思で行動する事ができます。
青年後見人制度のデメリットである、選挙権を失うといった事もありません。

日本の大学の取り組み

我が国の大学では、福祉大学をはじめ、各種福祉実務経験のある学生に対し、社会福祉援助技術実習の免除制度を導入する取り組みが実施されています。
これは学生の学費軽減効果があるばかりでなく、社会福祉にも貢献する働きを担っています。
日常生活自立支援事業での実務経験が1年以上ある学生は、専門員としての実務経験が認められる為、積極的に活動する学生が増えています。
一方、こうした実務経験を積む上での活動は、いわゆるアルバイトとしての収入源としては乏しいのが現状です。
こうした学生たちは、奨学金制度の利用や、中には一時的な急場凌ぎとして、学生ローンを利用する者も少なくありません。
余談ですが、学生ローンではこうした学生たちの支援策として、福祉活動に従事する学生に対し、低金利でサービスを提供する商品を扱う業者が少しずつではありますが増えてきております。
ホームページなどでそういった商品を説明する学生ローン事業者は少ないですが、申し込み時の個別対応によって、そういったサービスを受けられる場合があります。

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